2011年 07月 17日

実名公表主義

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 九州電力・玄海原発のある玄海町町長・岸本英雄の弟は、玄海町の隣、
唐津市の建設会社「岸本組」の社長である。

 岸本英雄が町長に就任した2006年8月から4年8ヶ月の間に「岸本組」は、
電源交付金(元は税金だ)などを使った町発注工事と九電発注工事を
少なくとも総額約17億円分、受注している。

 岸本英雄は1995年に県議に当選するまで「岸本組」総務取締役であり、
町長である今も、発行株式の約12.5%を持つ。町長就任後にも、株式の
売却益や配当金等で約1000万円を得ている。

 玄海町のある佐賀県の古川康・知事は、唐津市出身。父親は九電社員、
古川康・知事は子どもの頃、九電社宅に住んでいたそうである。

 九電の歴代・佐賀支店長や原発開発所長らが、古川康・知事の政治団体に
個人献金してきた。
 また九電は、古川康・知事の県政下で、県内の様々な事業に多額の寄付を
している。
 早稲田佐賀中学・高校の建設(「岸本組」が共同企業体で受注)や、
佐賀県の炭素線がん治療施設に39億7000万円、唐津市の再開発ビル
計画に5億円等である。

 以上、東京新聞2011年7月10日付け朝刊「こちら特報部」より引用。
日本国政府の定まらない方針に翻弄される、地方自治体・首長(弱者と
されている)の正体がこれ。


 今日、7月17日付け東京新聞「本音のコラム」筆者・山口二郎によると、
福島第一原発事故の際、菅直人・首相の指示で海水注入が止められたという
ガセネタの出所は、松永和夫・経済産業省事務次官だったと、雑誌「選択」
7月号に出ているそうな。
 この「デッチ上げ情報」を自民党に提供して、管政権打倒を図ったらしい。


 原発訴訟はいつも最高裁で原告側敗訴にされて来たが、福島第二原発と
四国電力伊方原発訴訟で住民敗訴の判決にかかわった元・最高裁判事の
味村治(故人)は、退官後の1998年から3年間、原発メーカーである東芝の
社外監査役を務めた(東京新聞「こちら特報部」2011年7月13日より)。





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by byogakudo | 2011-07-17 13:04 | 雑録 | Comments(0)


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